民泊ネガティブキャンペーンで結局潤う先行者利益？

世間では認知されているようで、さほどされていない民泊ですが、最近まれに旅館業法との兼ね合いのニュースがテレビでも流れるようになってきました。しかし、それは営業許可を取っていなかった者が書類送検された、などネガティブなニュースばかりです。
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一方で福岡市、徳島県など地方自治体では民泊を地方創生に繋げようと推進する姿勢をとっています。そして何を隠そう政府も2016年4月から旅館業法の規制を大幅緩和するなど、民泊を推進する立場をとっています。今年中にも民泊新法が制定される見通しです。
そんな中、メディアではネガティブなニュースが流れる状態に、違和感を感じざるを得ません。当然ネガティブな事柄の方がニュースになりやすい側面はありますし、もちろん真実は分かりませんが、この状況で利を得るのは誰かということを考えてみるのもいいかもしれません。
京都市は唯一と言っていいほど民泊に否定的な自治体です。それは観光地のため旅館組合などの力が背景にあると言われています。では民泊に対しネガティブなニュースを流して利を得るのはホテルや旅館なのでしょうか？
観光客が増え続けている状況で稼働率もMAXに近い、ホテルや旅館がこれ以上利益を増やすことは困難です。いつか観光客が激減したときに顧客を奪われるのではという危機感は考えられますが、民泊のサービスに勝てばいいだけであり、奪われる利益が大きな額になるとは考えにくいです。
実はこのネガティブキャンペーンで民泊紹介サイト最大手のAirbnbでは一部地域でホストの数がやや減ったそうです。ホストの数が減るということはホスト同士の競争が弱まるということで、ホストは利益を挙げやすくなります。
法律制定後、民泊事業への参入を虎視眈々と狙う企業は多く、TUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）もAirbnbとの提携を発表しています。
民泊は近いうちに法整備がなされ、完全合法化されます。やがて浸透し一般的に当たり前のものとなるでしょう。そのときに今のネガティブキャンペーンでハシゴを自ら外したホストは先行者利益を失うことになり、まもなく大手企業が牛耳る民泊ビジネスに素人が後から参入することは難しくなるでしょう。
と、そんなシナリオを誰かが描いているかもしれませんね。
（記事：Yan!Yam!）