電気代が2000年比で２倍になった再生エネルギー先進国ドイツ
「再エネ」は本当に脱原発の救世主になれるのか？ ドイツの電力大手はどこも火の車だが…
現代ビジネス 2015年12月11日（金） 川口マーン惠美
女性は偉大だ。竹内純子さんも紹介しているが、川口マーン恵美さんも表現が直截でためらいがなく本質にズバッと迫る。男性はどうしても「御用学者」的になる。宮仕え根性が魂に薫習されているのか。
いや、私たちは真実を知っている（笑）英雄豪傑は現代に女転しているのだ！！！彼女らの「男っぷりの良さ」は・・きっとそういうことなのだ（笑）だから逆に御用学者的女々しさは、女々しさではなく正真正銘の「女」なのだ（笑）。※何を言っているのかさっぱりわからない方、ごめんなさい。内輪会話です。
私の独断と偏見に満ちたポイント整理。
主に太陽光と風力による再エネ電源は、再エネ生産者から電力会社が固定価格で買い上げ、最優先で配電・送電しなければならない。需要があろうがなかろうがおかまいなしだ。需給バランスに関係なしだ。
再エネが急増しているドイツでは、だから供給過剰に往々にして陥る。すると電気代が下落する。電力会社は不要な最エネ電気の買い取りをやめることはできない。すると電力会社は赤字に陥る。そして赤字分を電気代に上乗せして消費者に転嫁する。
また、気まぐれな風と太陽に、電力会社は翻弄される。太陽が陰り、風が止まったら、大急ぎで、火力・原子力を稼働させ補填しなければならない。有効な蓄電器のない現状で、その制御は複雑化し、経費がかさむ。誰が負担するのか。電気代に経費を上乗せして消費者に転嫁する。
だから、ドイツの3人家族の電気代は、2000年から去年までの14年間で、なんと2倍になってしまった。ドイツの再エネ生産者が繁盛しているのは、国民が身銭を切っているからだということを忘れてはいけない（日本も同じ）。
悲しいかな、電力会社の舞台裏で行われている複雑な制御の苦労部分は、表には見えない。
「再エネが火力や原発を駆逐しているのは、再エネに競争力があるからではなく、固定価格で買い取ってもらっているからに過ぎない。再エネの生産者は、自分たちの電気があとでゴミのような値段で取引されることになっても、どうってことはない。」
再エネ生産者が繁盛し、電力会社が翻弄され赤字経営に陥る現状を、自然保護団体は、火力や原発を持つ電力会社を目の敵にしているため、この現象を原発の敗北・再エネの勝利と見て、「それみたことか」とばかりに沸き立っている。
しかし、再エネだけにしたら、ドイツ中で大停電が起こる。そんな簡単な話ではないのだ。
自然保護団体から忌み嫌われる火力も、汚いといわれながら絶対に撤退できないのである。もはや火力は割の合わない厄介者になりつつある。せめてもの防衛策として、原発と火力の道ずれになって沈没してしまわないように、電力大手は、再エネと火力・原発を切り離しつつある。
電力事業の最大のミッション、電力の安定供給は、誰が責任を持つのか。
「電力安定供給の最後の砦は、ドイツでも日本でも、現行の法律では送電会社にある。しかし、発電設備を持っていない送電会社が、どうやって電力の安定供給に責任を持つのか？この問いに、ドイツ人ならちゃんと答えられる。「足りなくなれば、送電会社は責任を持って近隣国から電気を買ってくれば良い」と。
しかし、島国日本ではそうはいかないのだ。まずは蓄電池の開発投資が先だという。蓄電池の開発に成功すれば、再エネにまつわる問題も低減されるだろう。
島国日本におけるドイツ等をお手本にした「電力自由化」が招来する未来をよくよく考えないければならない。再エネ買取を法制化した「空きカン」もとい「菅直人元首相」の立場は、原発を目の敵にする自然保護団体のリーダーのそれであるからして・・・・。
この記事は幸福実現党岐阜県本部副代表・政調会長加納有輝彦さんのブログ「一憂国者の紙つぶて」よりご寄稿頂いたものです。
