加納有輝彦氏「京都議定書は忘れられた？」

原発停止後の日本の電力業界の一つの混沌（風景）
「CO2を大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに新興国に輸出しようとしている」と日本が国際的批判に晒されている。
原発停止後、20％以上も電気料金が上昇してきた中で、発電コストを抑えるために経済効率の良い石炭火力の新設・稼働はある程度やむを得ないという側面もあった。
しかし、石炭火力発電は天然ガス火力発電の2倍を超えるCO2を排出するとしてG7各国では廃止の方針が打ち出されている。
日本では、石炭火力発電に関しては、規制が緩く、新電力が積極的に投資し、我が世の春を謳歌してきた。しかし、厳しい国際的批判を受けて、国は、石炭火力に関しても規制を強化する方針だ。規制強化は、新電力にとって大打撃となる。
そこで、抜け道として、石炭と共に、一部バイオマス資源を混ぜて燃やすことによって規制に対応しようとしている。
バイオマス資源は自身が育つ過程で光合成によりエネルギー相当のCO2を吸収しているので「カーボンオフセット」という考え方に基づき、バイオマス資源分はエネルギー投入にカウントしないのだ。
資本力強い電力会社が、バイオマス資源を独占的に購入するようになる。結果として、あおりを食うのがバイオマス発電専焼業界で、資源確保戦略が明確でないバイオマス発電事業者は淘汰されることになるだろう。バイオマス発電事業者は今から真剣に資源戦略を構築することが不可欠となっている。